マルチステークホルダー方針

当社は、企業理念として、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献することを掲げております。近年、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が益々重要となっていることを踏まえ、当社においてもこれらのマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その取り組みを進めるにあたり、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果については、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や社会経済の持続的発展につながるという観点に立ち、従業員への還元や取引先への配慮を適正に実践すべく、下記のマルチステークホルダー方針を策定いたしました。

1.従業員への還元

当社は、お客さまの暮らしに欠かせない通信・サービスのご提案を通じて皆さまへ感動・ワクワクをお届けすることを重要なミッションと考え、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。これらにより、生み出した収益・成果の分配にあたっては、「賃金決定の大原則」に則り、自社の経営状況や社外環境を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)

具体的には、賃金の引き上げについて、外部市場や同業他社の動向を考慮した報酬水準及び評価指標を取り入れ、適正な賃金改定が実現できるように取り組んでおります。また、KDDIグループの中でも特に地域に密着した会社として、地域就業意向のある優秀な人財の活躍の場を拡大するとともに、社員一人一人が長期に亘り安心して健康的に働ける職場構築を目指します。教育訓練等について、営業活動の属人化を防ぎ、会社としてサステナブルな成長を図るための体系的な教育・研修体制を整備し、強い営業力実現に向けた複数の人財育成施策を磨き上げています。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・ パートナーシップ構築宣言のURL

https://www.biz-partnership.jp/declaration/118050-19-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

 

以上

 

 2025年12月15日

KDDI Sonic-Falcon株式会社

代表取締役社長 尾田 等